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わかる!コンプライアンス
最近よく話題になるものの、意外と意識しづらいコンプライアンス。vol.4
職場でのコンプライアンスを考えるにあたっては、必ず「ダイバーシティ」という言葉に遭遇します。ダイバーシティとは「多様性」です。
私たちは国籍、人種、性別、年齢、学歴、宗教、未婚・既婚、価値観、生活スタイルなど、みな違う個性を持っています。なかには妊娠や育児、介護、病気やケガで、一時的に普段と違う状態になっている人もいます。こうした人々のさまざまな違いを尊重し、「違い」を積極的に生かすことで組織のパフォーマンスを向上させることが「ダイバーシティ」の目的です。
少子高齢化が進んで人口減少に向かう日本では、労働人口の確保が大きな社会問題となっています。人口増加の波に乗った高度経済成⾧期と異なり、今は65歳までの雇用は当たり前となり、女性の社会進出も進みました。多くの企業では「障がい者雇用」や「外国人労働者雇用」を行うほか、副業を解禁する企業も増え、組織での働き方にさまざまなスタイルが生まれつつあります。さらに、新型コロナウイルス感染症拡大がきっかけとなり、在宅勤務のスタイルも一気に広まりました。
社会を構成するさまざまな要素の多様化は、さらに加速していくでしょう。実際に、経済産業省から「ダイバーシティ2.0行動ガイドライン」が発表、改訂されるなど、国を挙げての取り組みも進められています。こうした状況に応じて、職場も多様性を受け入れ飛躍することが求められているのです。
ダイバーシティを推進する際、特に気をつけたいのがハラスメントです。よく知られている典型的なセクハラ、パワハラ以外のハラスメントも、多様性のある職場の敵になります。ハラスメントの防止はまず知ることから。具体的な例を見ていきましょう。
上記のようなハラスメントを排し、多様性を尊重する職場風土をつくることは、一朝一夕にはできません。ダイバーシティの根底には、「信頼感」と「心の通い合い」が必要不可欠です。性別やレッテルに左右されるのではなく、一人ひとりの価値観、立場、能力の違いを認め合い、受け止めて人格を尊重し合う水平のコミュニケーションを浸透させるのが変化の第一歩になります。
職場のダイバーシティの推進とは、多様な人を採用すればOK、というものではありません。異なる発想、考え方、能力を持つメンバーがお互いを受け入れて仕事をすることで、職場には違いを「正すべきもの」ではなく「ユニークな価値」と捉える、柔軟性のある土壌が少しずつできあがっていきます。
同じ価値観や能力でまとまった組織より、異質な人材が集まった組織の方が、革新的なアイデアやイノベーションを起こすための創造性が高まると言われています。ダイバーシティを実現した組織は、劇的な変化に直面し続ける社会の、多様なニーズに応える強みを備えるでしょう。
富士フイルムグループでは、コンプライアンスを「法律に違反しないということだけでなく、常識や倫理に照らして正しい行動をとること」と定義しています。企業活動の基本ポリシーとして「富士フイルムグループ 企業行動憲章・行動規範」を制定し、法令や社会倫理に則った活動の徹底を図るとともに、コンプライアンス宣言を通じて、事業活動においてコンプライアンスを優先することを富士フイルムグループ全従業員に周知徹底しています。
イラスト:佐々木 公(イラストレーター)
記事公開:2021年2月
情報は公開時点のものです