災害や事故が起きた時に真っ先にやるべきこと
素早い復旧の鍵となる「BCP」とは？

BCP（Business continuity planning）は事業継続計画と訳され、地震や洪水などの自然災害、感染症や大事故など不測の事態が発生した時に、企業や行政機関が損害を最小限に抑え、重要事業の継続や短時間での復旧を図るための方針、体制、手順などをあらかじめ取り決めておく計画のことです。

例えば、大地震による災害が発生したとすると、社員が被災して出社できる人が少なくなったり、機械や倉庫などの施設が壊れたりして、通常時に行っていた業務を100％行うのが難しくなることが考えられます。
また、自社が被害にあわなくても仕入れ先や流通機関がストップした場合や、通信ネットワークに大規模障害が起こった場合などには業務に影響が出ることもあるでしょう。
そのような状況になった時でも、残った人員と設備で優先度の高い業務を継続させ、許容される最低限以上のサービスレベルを保ち、許容される期間内に復旧できるような手順や体制をBCPで規定しておくのです。

事業継続計画（BCP）の概念図

東日本大震災の例を引くまでもなく緊急事態は突然発生します。その時に素早く有効な手を打つことができなければ、最悪の場合倒産や廃業に追い込まれます。そこまでいかなくとも復旧に時間がかかると事業の縮小や従業員の解雇、マーケットシェアの縮小など様々なダメージが考えられます。
さらに、近年の企業は分業化・外注化が進んでいるため、原材料の供給、部品生産、組立、輸送、販売などに関わる企業のどれかが被災するだけでサプライチェーン全体が止まり、国内はもちろん世界的に影響を及ぼす可能性もあります。
このようなことにならないために、特に地震大国である日本では平常時からBCPを準備しておく必要性が高まっています。

もちろんBCPはあくまで計画であり策定するだけでは不十分です。緊急時にBCPをスムーズに運用できるように運用体制を確立し、継続的に効果検証を行いプランを見直していくサイクルを作ることが重要になります。これを「BCM＝事業継続マネジメント」と呼びます。

また、「BCP」は緊急時になるべく事業を中断することなく、限られた経営資源で会社を維持し、たて直すための計画です。従業員の生命と会社の財産を守ることを目的とし、地震、火災、津波など災害の種類ごとにあらかじめ対策を立てる「防災」とは区別します。

継続的改善

災害時の影響を低減させるリスクヘッジの観点だけではなく、BCPの策定にはメリットも多数あります。
例えば策定の際に優先すべき自社の業務を絞り込んだり、経営資源の弱点を抽出したりすることで、事業の見直しを行うことができ、これらの取り組みについて有価証券報告書、社会環境報告書、CSR報告書などで積極的に開示することで投資家へのアピールにもなります。
また、顧客や取引先に対してこの会社はいざという時にも製品を供給してくれるのだという安心感を与える効果もあります。
さらに、災害時に被災者の支援を行ったり継続的な雇用を担保したりすることでCSR（corporate social responsibility：企業の社会的責任）への貢献もアピールできます。

では、日本でのBCP策定の現状はどうなっているのでしょうか。2018年3月に発表された内閣府の調査によると、大企業でBCPを策定している割合は約64%、策定中の企業を含むと80％を超えていました。一方中堅企業でBCPを策定している割合は約30％、策定中を含めても45％程度と大企業と比べるとまだまだ少ないようです。
また、民間企業ではなく自治体を見てみると、総務省消防庁が平成30年に行った調査によると、都道府県でBCPを策定している割合は100%、市町村でBCPを策定している割合は前年の64％から約80%に上昇しており、消防庁はBCP未策定の市町村に対して早期策定を求める通知を出しています。

災害大国日本、官公庁や地方自治体だけではなく、一般企業においても、企業価値の向上にもつながる、BCP策定の重要性は今後ますます高まることと思われます。

BCP策定状況