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あらゆる移動手段を統合する「MaaS」とは？

近年、自動車や電車、バスといった移動手段の未来を語る際によく「MaaS（マース：Mobility as a Service）」という言葉が登場し注目されています。直訳すると「サービスとしての移動」となりますが、これはいったいどのようなことを意味するのでしょうか。

現在のところ、この言葉を世界的に統一した定義は存在しませんが、ITの世界では一般的な「SaaS（サース）」や「PaaS（パース）」といった用語が「MaaS」を理解するヒントになるでしょう。前者は「Software as a Service」、後者は「Platform as a Service」を略したもので、ワープロや表計算などの各種ソフトウエアや、それが動くストレージやOSといったプラットホームそのものを一つのサービスとしてインターネット経由で提供・利用する形態のことを指します。

これと同じように「MaaS」は、運営主体に関わらず、バス、電車、タクシーからライドシェア、シェアサイクルといった別々に提供されている移動手段やその情報を一つの大きなサービスとして、インターネット上でシームレスに結びつけ、効率よく便利に使えるようにする仕組みのことを指します。

イメージが浮かびやすいように、具体的に考えてみましょう。例えば、自宅から近隣都市にある総合病院に行きたいと思ったとします。初めて行く場所の場合はインターネット経由で地図アプリや経路アプリを使って道順を検討したり、電車やバスの時刻や運賃を検索したりすることもあるでしょう。こうして決めた方法で病院まで移動し、公共交通機関を使った場合はその都度運賃を支払うことになります。

この手順が、「MaaS」が実現した社会では変わります。まず、行きたい場所を「MaaS」用の統合アプリで調べると、最適な交通機関や乗り換えの情報がAIによって提案されます。ここまでなら今でも部分的に実現しているのですが、「MaaS」はアプリケーション上で電車やバスだけではなく、タクシーやライドシェア、シェアサイクルといったサービスの予約や料金の支払いといった移動に関わるすべての手続きを一つのプラットホーム（アプリ）で同時に行うことが可能になるのです。

MaaSのイメージ

スウェーデンのチャルマース大学の研究者は、情報統合の程度によってMaaSには以下の5つの段階があるとしています。

MaaSの5つの段階

現在の日本はMaaSレベル1の段階にあり、時刻表やルートなどの情報のみが統合されている状況です。

日本ではMaaSのレベルは１。それでは、世界的に見るとどのようなMaaSの例があるのでしょうか。現在進行中の事例をいくつか見てみましょう。

「ウィム（Whim）」はフィンランドの首都ヘルシンキで、運輸通信省の支援のもとベンチャー企業のマース・グローバル社が2017年に立ち上げたサービスです。アプリで目的地を設定すると、最適な移動手段や経路が表示され、そのうち希望のものを選ぶことができます。経路にはレンタカーやタクシー、シェアサイクルなども含まれており、月額料金で公共交通機関が乗り放題になったり、レンタカーやシェアサイクルが使い放題になったりするプランが複数用意されています。これはMaaSレベル3を実現したプラットホームです。

また、ドイツでは大手自動車メーカーのダイムラー（Daimler）が、鉄道、バス、カーシェア、シェアサイクル、タクシー配車といったさまざまなサービス事業者と提携し「moovel」という名でサービスの統合を行っています。

交通サービスの提供者と利用者の双方に変革をもたらし、ライフスタイルやまちづくりのあり方までも変える可能性があるMaaS。日本でも、IoTを活用した新たなモビリティサービスを実現しようとする動きが始まっています。

昨今、日本の交通に関する問題は深刻さを増しつつあります。都市部では交通ネットワークの整備やモータリゼーションが発達している一方で、極端な混雑が長年の問題に。逆に地方部では少子高齢化の影響で公共交通サービスの維持が困難になっているという課題もあるのです。地域によって選べる移動手段の数・値段の差が大きい現状は「移動格差」という問題として、社会の関心を集めてもいます。

そこで2019年6月、国土交通省は、多様な地域において多様な主体が参加するMaaSの実証実験を支援するため、「新モビリティサービス推進事業」において、「先行モデル事業」を19事業選定しました。例えば、島根県では「定額タクシーを中心とした過疎地型Rural MaaS実証実験」、滋賀県では自動運転バスと既存交通、事業サービスを組み合わせた「大津市中心市街地および比叡山周辺の活性化を目指した大津市版MaaS実証実験」などがスタートしました。

また、トヨタ自動車は2020年1月に静岡県裾野市の自社工場跡地を利用して実証都市「コネクティッド・シティ」のプロジェクト概要を発表しました。ここでは人々が実際に生活を送るリアルな環境で、自動運転、MaaS、パーソナルモビリティ、ロボット、スマートホーム技術、人工知能（AI）技術などを導入・検証することが目的とされており、さらに3月にはNTTと資本提携を行い、より広範囲に「スマートシティ」構想を推進していくとの発表もありました。
都市と地方、高齢者・障がい者等を含む「あらゆる人々の豊かな暮らし」を目指して「日本版MaaS」の実現に向けた努力が官民共同で今、始まったのです。