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社会問題の解決も!?
新たな可能性が示されている
「マイナンバーカード」。

公的な申請や身分証明書として使われるマイナンバーカード。
今、新型コロナウイルスの流行で起きた社会的な問題への対策で、
新たな利用方法も提言されています。
今回は、改めて注目されているこのカードについて確認していきましょう。

いまさら聞けない!
マイナンバーとマイナンバーカードの基本知識

マイナンバー(正式名称は個人番号)とは、日本に住民票を有する、外国籍の人を含んだすべての人が持つ12桁の番号です。2016年1月から本格運用が始まりました。自分のマイナンバーは、市区町村から送られてくる「通知カード」によって知ることができます。

原則として生涯同じものを使用し、特別な場合を除いて自由に変更することはできません。マイナンバーを利用することによって、これまで社会保障、税、災害対策の3分野でバラバラに管理されていた個人情報が同一人の情報であることをすばやく確認することができます。これにより各種手続きに必要な添付書類が減り、利用者の負担が大幅に減りました。

マイナンバーの運用開始と同時に、マイナンバー・顔写真・氏名・住所・生年月日・性別が記載されたICカード「マイナンバーカード(正式名称は個人番号カード)」の交付も始まりました。

このカードは、通知カードとは違うもので、就職・転職時をはじめ、出産や病気をしたときや年金受給などの際に、証明書類として利用できるだけではなく、公的な身分証明書として利用することもできます。また、コンビニなどでの住民票をはじめとした各種証明書の取得、e-Taxなど各種行政手続きのオンライン申請などでも活用されています。

では、実際にマイナンバーカードを見てみましょう。カードには大きく分けて3つの利用箇所があります。

カード券面
表面は身分証明書として、裏面はマイナンバーの提示が必要な際に使用できます。行政機関などでマイナンバーを確認する際、マイナンバーの「通知カード」の場合、合わせて運転免許証など顔写真付きの本人確認書類も必要ですが、マイナンバーカードには顔写真があるので、一枚の提示で済みます。(なお、マイナンバーは生涯にわたり使うものなので、社会保障、税、災害対策の手続き以外に、他人に教えたり、教えてもらったりすることは禁止されています)
ICチップ内の電子証明書
裏面にあるICチップには「署名用電子証明書」と「利用者証明用電子証明書」という、電子的に個人を認証する機能が搭載されておりe-Taxやマイナポータル(情報提供等記録開示システム)などのオンライン申請手続きに利用できます。
ICチップの空き領域
ICチップには空き領域があります。この領域には地方自治体や国の機関がそれぞれ独自のサービスを埋め込むことができ、コンビニでの公的な証明書の交付から、図書館の利用者カード、国家公務員の身分証明管理まで幅広く利用されています。

ICチップ内には必要最低限の情報のみが記録され、税や年金給付に関するものなど、プライバシー性の高い個人情報は記録されないようになっています。情報にアクセスする際も用途ごとに暗証番号を設定するなどセキュリティ面でも工夫がなされています。

マインナンバーカードの3つの利用箇所について
これまで身分証明書として主流だった運転免許証やパスポートは、取得に少なくない手間とお金が必要でした。対して、マイナンバーカードの取得の申請料は無料。郵送、スマートフォン、パソコンの他、街中の証明写真機を使って行うことができます。

健康管理に買い占め抑制!?
広がるマイナンバーカードの利用法

このようにさまざまな用途で利用できるマイナンバーカードですが、普及率は2020年2月の段階で全国民の約15%(1965万枚)、6人に1人が所持している程度にとどまっています。内閣府の世論調査でも、53%がカードを「取得していないし、今後も取得する予定はない」と回答しており、その理由としては「必要性が感じられない」「身分証になるものは他にある」「情報漏えいが心配」などが挙げられました。

しかし昨今、新型コロナウイルスの感染拡大により総務省が閣議決定した「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」による給付金をオンラインで申請する場合には、マイナンバーカードが必要ということが分かり、注目を集めています。

また、話題となったマスクの買い占め対策に有効ではないかという提言もありました。実際、台湾ではIDカードで個人のマスク購入履歴を確認し、購入数を制限することによる買い占め防止策を行い成功させています。IDカードをほぼ全員が持っている台湾と状況は異なりますが、マイナンバーカードが普及すれば技術的には可能になるでしょう。

さらに、2021年3月からは、マイナンバーカードが健康保険証として順次利用できるようになる予定です。これが実現すると、医療機関でマイナンバーカードをカードリーダーにかざすだけで医療保険の資格確認ができ、高齢受給者証や高額療養費の限度額適用認定証といった書類の持参が不要になったり、オンラインでこれまでの服薬情報を管理したりといったことも可能になる見込みです。

マイナンバーを利用し、自治体や病院など公的機関が保管する検診結果や電子カルテの情報と、民間のスマートフォンアプリで集めた健康情報を統合して運用できる「官民健康情報システム」構築の構想もあります。これからマイナンバーカードは、急速に普及する可能性を秘めているのです。

「マイナンバーカード」に関連する富士フイルムの製品・サービス

  1. 証明写真ボックス
    富士フイルムの証明写真ボックス「City Photo Station」の最新機は、マイナンバーカード(個人番号カード)の交付申請機能を搭載。
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記事公開:2020年5月