温暖化対策を成長の推進力に！
「グリーン成長戦略」とは。

気候変動対策のカギの一つである「カーボンニュートラル（炭素中立）」。「グリーン成長戦略」は、そのカーボンニュートラルを日本が2050年までに実現するための具体的な工程表です。

カーボンニュートラルという言葉は、当初、「植物を燃やしたときに放出される二酸化炭素（CO₂）は、植物の成長過程に大気中から吸収したもの。もともと大気中にあったものなのだから、燃やしてもCO₂の総量が増えることはない」という考え方で使われていました。

現在ではこの考え方が拡張され、CO₂にとどまらず、メタン、一酸化二窒素、フロンなどの温室効果ガス（GHG）全般の排出量と吸収量を、さまざまな手法でプラスマイナスゼロにすることを表すようになりました。対象がCO₂だけではないので、EUの「欧州気候法案」では気候中立（Climate Neutrality）と表現しています。

日本のカーボンニュートラルの概要

これまでカーボンニュートラルへの対応は、経済成長の制約であり、余分なコストであるとされてきました。しかし、それを成長の機会だと捉えることが、国際的な潮流となりつつあります。世界の主要国は、カーボンニュートラルに向けて大きく舵（かじ）を切り始めているのです。

2020年4月、当時米国の大統領候補であったバイデン氏は2035年にクリーン電源100％、2050年にはカーボンニュートラルを目指すことを表明。EV普及・エネルギー技術開発などの脱炭素化産業に対し、4年間で約200兆円投資することを公約しました。EUは、2020年3月に「2050年までの気候中立達成」を決定。さらに総額1.8兆ユーロ規模の次期中期予算枠組みのうち、30％を気候変動に充当するとしています。

また、中国も2020年9月の国連総会で、「2060年にカーボンニュートラル化を目指す」と表明。NEV（New Energy Vehicle）推進政策も実施され、NEV販売台数で全世界の56%を占めるトップシェア国に成長しています。

こうした中、日本でも2020年10月、菅義偉首相が第203回臨時国会の所信表明演説で、「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする」と宣言。CO₂だけでなく温室効果ガス全般の収支プラスマイナスゼロを目指すことになりました。

しかし、2050年のカーボンニュートラル実現は、とても高いハードルです。従来の発想を転換し、積極的に対策を行うことが欠かせません。産業構造や社会経済に変革をもたらして大きな成長につなげ、それによって「経済と環境の好循環」を作っていくことが必要です。

これを支援するための産業政策が「グリーン成長戦略」です。いわば、持続的に発展し続けるための方向を示す羅針盤だといえるでしょう。

一口に「発想の転換」や「変革」などといっても、実行には多くの知恵や労力が必要です。そこで政府は、可能な限り具体的な指針を示し、民間企業が挑戦しやすい環境を作ろうとしています。

グリーン成長戦略では、2050年には日本の全発電量の約50～60%を担うことが参考値として提示されている再生エネルギー関連の産業はもちろん、自動車産業、省エネに関連する住宅・建築物産業、デジタルインフラ強化に必須の半導体産業など、成長が期待される幅広い産業（14分野）において、具体的な取り組みに関する高い目標が設定されました。予算、税、金融、規制改革・標準化、国際連携など、非常に多様な政策を総動員して民間企業のチャレンジを支援する予定です。

成長が期待される14分野

【出典】内閣官房「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」より作図

「グリーン成長戦略」では、人材育成も重要です。大学は、人材育成と研究開発で重要な役割を果たすと考えられています。例えば、カーボンニュートラルに資する学位プログラムの設定や、義務教育期間や大学での就学後に教育と就労のサイクルを繰り返す「リカレント教育」の加速などが、カーボンニュートラル実現を支援する施策として検討されています。一方、初等中等教育でも、Science（科学）、 Technology（技術）、 Engineering（工学）、Mathematics（数学）を統合的に学習する「STEM教育」に、 さらにArts（教養/創造性）を統合した「STEAM教育」など、地球環境問題等に関する教育の充実が図られていくとされています。多様な取り組みを通じ、社会ニーズに素早く対応できる人材育成を目指しているのです。

また、2025年に開催予定の大阪・関西万博を、「People's Living Lab（未来社会の実験場）」と位置付け、新技術・システム実証の場として活用することも想定されています。例えば、パビリオン等の会場施設において、燃焼してもCO₂を排出しない水素・アンモニアや再生可能エネルギーを燃料として利用したり、CO₂の排出を削減するだけでなく、過去に排出し大気中に蓄積した分も回収・除去する「ネガティブエミッション技術（NETs）」やCO₂吸収型コンクリートを活用したりと、「2050年の社会像」を強く意識した展示やイベント展開が考えられています。

実は、グリーン成長戦略の実現可能性が試される機会は、目の前に迫っているのです。

さまざまな具体的施策が打ち出される一方、グリーン成長戦略ないしカーボンニュートラルの実現に向けた課題は少なくありません。

例えば、グリーン成長戦略では、自動車産業では2030年代半ばまでに新車をすべて電気自動車にする目標が掲げられていましたが、その中でバスやトラックなどの商用車の計画設定は、2020年末から2021年6月まで先送りされていました。電力についても、発電量の割合を増やす方針が打ち出されている原子力発電に対する安全性は、いまだ不透明です。

このように、困難も多く立ちはだかるグリーン成長戦略ですが、実現すれば2050年に見込まれる経済効果・雇用効果は、約290兆円・約1,800万人にものぼると試算されています。私たちは、その実現が可能になるのか否かのスタート地点に立っているともいえるでしょう。

自動車産業の施策が先送りされていたことからもわかるように、グリーン成長戦略は一つの工程表に過ぎず、それが達成されるか否かは実際の取り組み次第です。これを夢物語に終わらせないためには、社会に生きる一人ひとりが自覚的に、自然環境を壊さず、経済的発展も続けられる社会の実現への道を検討していくことが欠かせないのです。