世界的に流行する「感染症」。
日本はどう守る？

日本政府は大別して二種類の感染症対策を行っています。
一つはエボラ出血熱やMERSなど、国内ではまだ確認されていない感染症の病原体が、船や飛行機を介して国内に侵入することを防止する検疫法に基づく「水際対策」です。
具体的には、飛行場や港に検疫所（国内110カ所）を設け、入国者をチェックしています。特に感染症が流行している地域から渡航した人は厳重にチェックされ、発症または感染の疑いが濃厚な場合は隔離・停留といった処置が行われており、そのための施設の整備や感染防止対策を講じた搬送方法についても手順が定められています。
また、発症していないが発症の疑いのある人（疑似症患者）の健康監視を行い、健康状態などの報告を求めることを義務付けています。
ちなみに2015年のエボラ出血熱関係の健康監視対象者は319人、MERS関係の対象者は315人です。
もう一つは感染症発生の予防と蔓延の防止を図ることを目的とする、1999年に新たに施行された感染症法に基づく「蔓延防止対策」です。この法律では、感染症の発生・拡大に備え、世界各国の発生動向を調査したうえで国が基本方針、都道府県が予防計画を策定し、総合的な取り組みを行っています。
また、感染症患者を受け入れる指定医療機関における医師の増員や増備、患者の人権を尊重した入院手続きの整備も行われています。
移送手段の確保も重要です。保健所や消防機関が連携し合同移送訓練も実施されています。

二種類の感染症対策

とはいえ、総務省が行った感染症対策に関する行政評価・監視の結果によるとまだまだ課題は多いようです。
検疫所における入国者のチェックでは、流行国への渡航歴があるにも関わらず申告を行っていなかったため、入国後に発熱・入院した事例がありました。入国後の健康状態等の報告を行っていない人もいたようです。
また、指定医療機関の受け入れ体制や、院内感染防止措置などが十分でないという報告もあります。
政府は2020年に行われる国際的スポーツイベントに向け、訪日外国人旅行者数の目標を4,000万人と設定し、旅行者の受け入れ環境の整備を推進しています。罰則の適用を含めた適切な対応や準備が急務となってくるでしょう。

もちろん感染症は海外から来るものだけではありません。インフルエンザやマイコプラズマ肺炎といった身近な病気も感染症の一種。
罹患するきっかけとしては、咳やくしゃみで飛び散ったウイルスが体内に入って発症する飛沫感染、感染した人が手を触れたドアノブやつり革に付着したウイルスから感染する接触感染などがあります。
これらは手洗いやマスクの着用、規則正しい生活とバランスのよい食事などである程度予防できます。
また、感染したとしても早期に発見し適切に対処することで、これ以上の拡散を避けることができます。
政府機関の対策だけではなく、一人ひとりの自覚的な行動も感染症の流行を避けるための大切な要素なのです。