カード発行管理システム導入事例日本郵船株式会社様

カード発行管理システム導入事例日本郵船株式会社様

一年で最も忙しい時期にカードシステムを一新。
実利用を考えた使い勝手で、運用・管理面の負担も
軽減。

導入サービス

WEBアプリケーション型カード発行管理システム『CIMSA』
NIPPON YUSEN KAISHA LINE

※取材当時の情報です。

代表者
代表取締役社長 内藤 忠顕
創立
1885(明治18)年9月29日
所在地
東京都千代田区丸の内2-3-2
ウェブサイト
https://www.nyk.com/
事業内容
国内トップの海運会社として知られる。グローバルに広がる海・陸・空の輸送網を持ち、総合物流事業をはじめ、クルーズ客船「飛鳥II」に代表される客船事業、ターミナル関連事業、海運周辺事業、不動産業などを展開。近年では“日本を支えるエネルギーのバリューチェーンを担う”エネルギー輸送事業に注力しており、海運業の枠を超えた幅広いサービスの提供に務めている。

※取材当時の情報です。

背景と課題

旧システムのOSであるWindows XPのサポート切れに伴い、更新を検討

当社はICカードを使った社員証を本社ビルのリニューアルに合わせ2007年11月に導入しており、当時としてはかなり先進的な取り組みであったと自負しています。カードの機能としては社員証のほか、入退室管理、食堂での精算、認証プリントなどがありました。
しかし、このシステムはOSとしてWindows XPを使っていたため、サポートが切れてしまうという問題がありました。また、システム自体も老朽化が目立ってきたということもあって、更新を検討する必要が出てきたのです。
当時の選択肢としては、「既存システムをバージョンアップする」と「システムを一新する」の2つがありました。ただ、既存システムについてはカスタマイズを行った部分が多く、コストも割高。特にID統合管理システムと食堂精算システムは維持・管理費が高額で、しかも両システムの連携の度合が非常に高いため、片方のシステムだけ置き換えたり、変更したりすることが困難という悩みがありました。また、かねてより従来のベンダーサポートに対する課題を感じていました。これらの面を考え、システムを一新するのが良いと判断しました。

大山 由香利さん写真

日本郵船 総務グループ
総務チーム
大山 由香利さん

近内 紘子さん写真

日本郵船 総務グループ
総務チーム
近内 紘子さん

※ご所属、お役職などは導入当時のものです。

導入のポイント

さまざまな要望にも柔軟に対応、一体となってプロジェクトに取り組む姿勢を評価

当社が新たなシステムについて調査を始めたのは2013年のこと。その際の要件としては、①適正なコスト、②簡単な移行、③自由なシステム連携、④既存環境へ影響が少ない、⑤シンプルな操作などがありました。
その過程で『CIMSA』を知ったのですが、最終的に従来のベンダーも含めた4社の製品について比較・検討を実施。そして8月に富士フイルムの『CIMSA』およびICカードの採用を決定したのです。
富士フイルムを採用した理由ですが、既存と同等のシステムを適価で実現できることに加え、周辺システムの導入やカードのデザイン作成、出張撮影など当社のさまざまな要望にも柔軟に対応できる点や、確実な引き継ぎ/切り替えを行うため、私たちや協力会社と密にコミュニケーションをとり、一体となってプロジェクトへ取り組んでくれる点などを評価しました。他社での導入実績が多いのも安心感につながりました。

平野 美樹さん写真

日本郵船 総務グループ
総務チーム
平野 美樹さん

導入成果

運用・管理が容易になり負担も軽減

2014年4月1日に新たなシステムが稼動を開始しました。稼動がこの日になったのは、社員の入社や人事異動に合わせたこと、食堂精算システムの都合で月初以外の切り替えが不可能なこと、などの理由がありました。
しかし3月から4月にかけてはただでさえ1年で最も忙しい時期。システムを止めることは難しかったのですが、直前の3連休を使って入退ゲートと複合機を新システムに移行。その後1週間は、従業員には新旧のIDカードの2枚を持ってもらい、月末に食堂精算システムと数千枚の食器類を入れ替えることで、無事に移行を完了させることができました。
現在、カードは社員証のほか、協力会社用、ゲストカードなど8種類あり、累計で約5000枚を発行しています。
運用・管理の面からいえば、設定を変更するだけで連携するシステムを入れ替えられるなど、他システムとの連携が容易なのがありがたいですね。また、Webブラウザで操作できるようになったのも大きなメリットです。以前は何か作業を行うときは、わざわざ専用端末のある場所まで足を運ばなければならなかったのですが、今は自席で操作でき、必要な情報も簡単に参照できるので、管理の負担は確実に減少しています。さらに、利用権限についても一括設定が可能になり、写真も自動トリミングしてくれるため業務の負荷が大幅に軽減されました。

栗原 貢さん写真

NYK Business Systems
ビジネスアプリ支援グループ
グループ付 調査役
栗原 貢さん

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