PPAP対策とは？
具体的なリスクや代替案について詳しく解説

PPAPは、メール送信におけるセキュリティ対策としては、不完全であると言えます。PPAPは仮にメールを誤送信してもファイルが流出しない点がメリットとされていますが、すぐに誤送信したことに気付けなければ意味がありません。誤送信に気づいてすぐに2通目のメールを止めることは現実的に難しいため、そもそもセキュリティ対策として効果があるのか疑問視されることも多い方法でした。

PPAPでセキュリティ対策を行う場合、Zipファイルの利用が必須です。しかし、近年ビジネスでもメインで使用されるようになっているスマホやタブレットなどのデバイスでは、Zipファイルの解凍ができません。そのため出先やリモートワーク中などは、PPAPを使って送信したファイルを閲覧できないケースが増えているのです。

文部科学省は2022年1月以降、全てのメール送受信にPPAPによる仕組みを廃止すると宣言しました。代替案としてクラウドストレージサービスを使うことが明確になったため、それに合わせてシステムを変えた企業も多いです。PPAPをやめる企業が増えると、関係企業もシステムの変更が必要になるため、今後も連鎖的にPPAPの廃止は進んでいくでしょう。

現在もPPAPを使用している企業と取引をしている場合には、一方的にPPAPの廃止を進められません。セキュリティ対策としてリスクが高いことを把握しながらも、やむを得ず従来の方法のままでいる企業も少なからずあるのが現状です。

PPAPは基本的に、パソコンに標準搭載されている機能だけで利用を開始できます。コストがかからない点も評価され、これまで多くの企業で使用されていました。しかし、逆に言えばこれから代替案を導入する場合、新たにセキュリティ対策のコストが発生することになります。その点が課題となって、PPAPからの脱却を躊躇している企業も多いのでしょう。

PPAPの代替案として、クラウドストレージやファイル送受信サービスが使われることが多いです。それぞれのサービスには独自の特徴があり、コストやセキュリティ対策の内容が異なるため、事前によく調べた上で比較する必要があります。長くPPAPを使用してきた企業は、突然高度なシステムを導入すると、現場が混乱する恐れがあるでしょう。

なるべくシンプルで使いやすいなど、PPAPの代替としてスムーズに導入できるように社員にも配慮したシステムを選ぶことがポイントです。

PPAPからの脱却を目指すのなら、クラウド型のファイル送受信サービス「SECURE DELIVER」の導入がおすすめです。SECURE DELIVERには誰でも使える簡単な操作性や、7日間でファイルが自動削除される安全性、ファイルの暗号化や堅牢なセキュリティ対策、操作ログ取得など、多くのメリットがあります。

さらに利用者ID数の課金ではなく、送信通数を軸にしたプラン選択型の従量課金制が採用されているため、コストメリットが感じられる点でもおすすめです。