インナーブランディングの必要性とは?
メリット・デメリットや具体的な事例を紹介

インナーブランディングの必要性とは?メリット・デメリットや具体的な事例を紹介

インナーブランディングは、従業員と会社の関係性を変えるきっかけとなる施策です。インナーブランディングの具体的な手法やメリット・デメリットを理解することは、従業員とより良好な関係を構築するための第一歩となるでしょう。

そこで本記事ではインナーブランディングの基本と、メリット・デメリット、注意点や具体的な事例を紹介します。

インナーブランディングとは?

インナーブランディングの意味や必要性を理解することが、具体的な施策を進めるために求められます。ここでは、まずインナーブランディングの基本について解説します。

社内の従業員に向けてブランディングを行うこと

インナーブランディングとは、社内の従業員に向けて自社ブランディングを実施することを意味します。企業理念や将来のビジョンを言語化し、全ての従業員に伝えた上で理解・共感を得ることが基本的な目的です。会社や事業の社会的価値をブランディングで伝えることで、仕事の意味や必要性への理解が高まり、結果的に従業員満足度の向上につながると期待されています。

インナーブランディングの必要性

インナーブランディングは、自社に愛着を持つきっかけを従業員に提供し、人材流出を防ぐための施策としても活用されるのが特徴です。昨今は転職市場が活性化し、従業員が会社や働き方を変えることが一般的になっています。そのため人材確保を率先して行い、企業に個々の従業員が持つノウハウや技術を蓄積して将来の発展を促すことが必要です。

アウターブランディングとの違い

アウターブランディングとは、会社の外にいる消費者などに行うブランディングのことです。インナーブランディングと同様に大変重要なものですが、ブランディングの手法は大きく異なるため、並行してそれぞれの施策を実施すべきと考えられます。

インナーブランディングのメリット

インナーブランディングを実施することには、以下のようなさまざまなメリットがあります。

従業員が会社への理解を深めるきっかけになる

インナーブランディングは、従業員が会社への理解を深め、仕事に対する熱意を得るきっかけになります。会社の業務や将来のビジョンに対する理解度が低いと、仕事へのモチベーションが上がらなかったり、些細なことで会社に不満を募らせたりといった不穏な環境が構築される恐れがあります。そこで企業は積極的にインナーブランディングを行い、従業員が会社にとって必要な存在であることや、目の前の仕事の重要性を感じてもらうことが重要です。

従業員の満足度やエンゲージメントが高まる

インナーブランディングで会社について理解してもらうことは、会社への満足度や従業員エンゲージメントを高めることにつながります。従業員エンゲージメントの向上は、自発的な仕事への取り組みや個人のスキルアップを促し、生産性向上の実現を可能とするでしょう。

従業員同士の連携を強化できる

インナーブランディングによって会社への理解度が高まると、従業員は「会社にとって必要なこと」をイメージしやすくなります。そのイメージを実現するために、従業員同士が連携する機会が増える可能性があり、結果的に業務効率化を実現することがあるでしょう。事業の目標達成のために従業員全員で取り組めるような、理想的な社内環境の構築を目指せます。

採用におけるミスマッチの低下

インナーブランディングで、採用担当者が会社の理念や方向性を把握できるようにサポートすることで、自社にマッチした人材を選別できるようになります。採用のミスマッチを防ぎ、採用コストの削減を実現できる可能性が高まる点もメリットです。また、会社への愛着が高まることで、採用後の離職率の低下も期待できます。

従業員によるアウターブランディングに期待できる

インナーブランディングの実施は、従業員による自発的な「アウターブランディングを行うきっかけ」になる点もメリットです。会社の魅力や将来のビジョンを理解できていれば、そこにつながる活動や情報提供が個々の従業員単位で行えるようになります。普段の業務レベルからアウターブランディングが実施できるため、結果的に外部の人たちへのブランディングも可能となるでしょう。

インナーブランディングのデメリット

インナーブランディングを実施する際には、以下のようなデメリットを把握しておくこともポイントです。

成果が出るまで時間がかかる

インナーブランディングを実施してからその成果が出るまでには、ある程度の時間が必要です。従業員に会社についての情報を伝えてから浸透するまでにかかる時間を考慮して、なるべく早めに具体的な施策をはじめる必要があります。

全ての従業員が賛同してくれるわけではない

インナーブランディングは、全ての従業員が賛同してくれるわけではない点に注意が必要です。なかには強引な施策に反発して、会社を去る従業員が出てくる可能性もあります。あくまで理解を促すことにとどめ、強制しないように気をつけましょう。

施策の実施にコストがかかる

インナーブランディングを実施するには、コストが掛かります。特に従業員の意識を高めるための情報提供の際に、画像や動画などのコンテンツを用いる場合、それらの管理に時間と人員が必要になる可能性が高いです。専用の担当者が必要になったり、環境の整備にコストが掛かったりするケースもあります。

インナーブランディングの具体的な事例

インナーブランディングを実施する際には、過去の事例を参考にするのがおすすめです。

事例1. アミューズメント施設運営会社

某アミューズメント施設を運営する会社は、従業員に対してマニュアルを作らず、一人一人が主体的に行動できる環境を提供するインナーブランディングを実施しました、企業理念を従業員に浸透させることにも成功し、従業員の行動目的を一致させた上で最適な顧客への対応が行えています。

事例2. コーヒーチェーン

某コーヒーチェーンは、研修制度やマニュアルが充実している一方で、従業員の自主性を重んじるために「サービスに関するマニュアル」は設けない手法を取っています。従業員は決まった仕事をこなすのではなく、接客に関わるすべての業務を担当することになるため、多くの経験を積みながら会社への理解を深めることが可能です。結果的に従業員満足度を向上させ、お客様満足度向上につなげるインナーブランディングに成功しています。

事例3. 航空会社

某航空会社は、全ての従業員が持つべき意識、価値観、考え方を示し、事業のコンセプトとして提供しています。従業員が仕事へ臨む想いや姿勢、職場満足度などを分析して改善を行っているのも特徴です。従業員だけでなく、お客様からの声もデータベースで管理し、サービス向上に努めています。

事例4. ホテル

某ホテルでは、インナーブランディングの一環で企業理念となる12のサービス指針を掲げています。従業員はこのサービス指針を継続的に学ぶ機会が設けられているため、主体的にお客様の満足度向上のために行動できる習慣が身につけられます。

事例5. 化学メーカー

某化学メーカーは、社内での業務が基本となる研究者に、外部とつながれる環境を構築し、自身の行った研究が社会に貢献している事実を知るきっかけを作りました。外部からも評価されていることを知ることが結果的に業務へのモチベーション向上や、企業が社会に与えている影響への理解が深まり、インナーブランディングの成功を実現しています。

インナーブランディングの具体的な施策

インナーブランディングを実施する際には、以下で紹介する具体的な施策を事前に把握することが重要です。

会社の理念や将来のビジョンの明確にする

インナーブランディングを実施するには、まず従業員に伝える会社の理念や将来のビジョンを明確にすることが必要です。伝えるべき情報を言語化し、正確かつ分かりやすい形に加工します。キャッチコピーや動画など、特定のコンテンツとして提供することも検討されます。

ブランドコンセプトを確立する

インナーブランディングを行うには、自社独自のブランドコンセプトを確立することも必要です。従業員にどのようなメリットや将来を提供できるのかといった点を軸に、自社ならではのブランドコンセプトを言語化します。決定したブランドコンセプトはアウターブランディングにも応用できるため、その点を考慮して作成するのがポイントです。

インナーブランディングを浸透させるメディアの作成

インナーブランディングを浸透させるには、さまざまなメディアの力が役立ちます。例えば会社のブランド力を伝える動画、事業の成果を可視化できる画像、仕事への気持ちを高めるようなポスターの作成など、あらゆる方法でのアプローチが考えられるでしょう。自社に合ったインナーブランディングを実行できるように、まずは各種メディアによる施策を一通り試すことがおすすめです。

従業員向けの社内ポータルサイトを作る

従業員向けの情報を常に提供できる環境を作るために、社内ポータルサイトを立ち上げることも施策のひとつです。社内情報をいつでも閲覧できるようにすることで、従業員が自発的に会社のことを知る機会を作れます。コミュニケーションが取れる「いいね」や「コメント機能」を付与することで、気軽に従業員と交流できる場にもなり、従業員エンゲージメントの向上にも役立ちます。

定期的に効果を確認する

インナーブランディングの実施時には、定期的にその効果を確認することが必要です。実際に採用のミスマッチは減っているのか、生産性は向上しているのかなどを、具体的な数値からその成果を把握しましょう。従業員に匿名のアンケートを行って、インナーブランディングへの本音を確認することもポイントです。

インナーブランディングを実施する際の注意点

インナーブランディングを実施する際には、いくつか把握しておきたい注意点もあります。

社員の自由意志を尊重する

インナーブランディングの施策に納得できない従業員がいても、理解を強制してはいけません。むしろ自由意志を尊重した上でその意見を参考にできれば、インナーブランディングの方法を練り直せるチャンスになるでしょう。

コストをかけすぎない

会社のブランディング業務は、社内だけでなく社外にも行う必要があります。そのためインナーブランディングにコストをかけすぎると、アウターブランディングが疎かになる恐れがあるのです。どちらのブランディングも成功させられるように、コストのバランスを取ることが重要となります。

まとめ

インナーブランディングは、自社の従業員との関係性を大きく変えるきっかけになる施策です。積極的にさまざまなアクションを起こして、従業員の意識や会社への理解を改革していくことも今後は必要となるでしょう。こちらで解説した内容を参考に、ぜひインナーブランディングに関する具体的な計画を立ててみてください。

インナーブランディングを継続する際には、画像や動画などのさまざまなコンテンツの活用が重要です。IMAGE WORKSなら各種情報をデータベースに格納し、好きなタイミングで自由に検索して引き出すことができます。利用目的の確認やメンバーを限定しての管理や配信も可能なので、インナーブランディングを続けるための環境づくりにも応用可能です。

この機会にIMAGE WORKSの導入も、ぜひご検討ください。