三井不動産商業マネジメント 様
大容量ファイルの受け渡し方法を統一し、
情報漏えいのリスクを低減直感的な操作によりユーザーの利便性も向上
日本を代表する複合型ショッピングセンター「ららぽーと」や「三井アウトレットパーク」といった、三井不動産グループが開発した商業施設を管理･運営する三井不動産商業マネジメント株式会社。10年20年という時を経ても、その価値を維持し高めていくという「経年優化」をコンセプトに、魅力ある商業空間の創造を行っています。
こうした魅力ある空間創造の一翼を担っているのが富士フイルムのクラウド型ファイル送受信サービスの「SECURE DELIVER」です。
課題
三井不動産商業マネジメントは、商業施設の販促素材や施設の資料等の大容量ファイルを始め、報告書などを取引先とやりとりする機会が多くあります。
しかし、大容量ファイルを送る方法が統一できておらず、USBメモリなどのメディア媒体での郵送や各種WEBサービスをユーザー（社員）が個別に利用していました。
そのためメディア紛失リスクや、データ授受状況の内部監査を行うのに時間がかかり、情報漏えいの懸念がありました。情報漏えいの抑止は、会社として最優先の課題でしたので、対策が急務でした。
特に、情報漏えいリスクを考えた場合、会社としてファイル受け渡し方法を統一し、統制のとれた環境を早急に整備する必要がありました。
導入目的
同社としては、メディアの受け渡し、個別のWEBサービス利用を禁止し、社外への出口を絞ることにより、監視体制を強化できます。
一方、セキュリティや利用方法を制限することで、ユーザーの不満が発生しないように対策を講じることも必要となります。サービスの使い勝手が悪いとユーザーは他のサービスを利用してしまう可能性も否定できませんでした。
選定理由
『SECURE DELIVER』が優れていた点はユーザーインターフェースでした。通常、セキュリティを厳しくすると、ユーザーの不満が出てくるのですが、そこのハードルが低かった事が評価されました。
新規のサービス等を導入する場合は、従来マニュアルを配布して社員に利用してもらう事になりますが、『SECURE DELIVER』の場合はマニュアルを見ることなく、誰でもすぐに使うことができたのです。
ユーザーにとって使いやすいという事はファイル受け渡し方法を一本化する（出口を絞る）目的が達成できるだけで無く、業務の効率化を実現できたことが決め手でした。
ではコスト面はどうだったのでしょうか。『SECURE DELIVER』はIDがほぼ無制限に発行でき、従量課金である点も評価されました。社内統制を目的とするうえで、利用頻度が低いユーザーにもIDを発行する必要がありますが、ID単位で課金が発生しては、コストがかさみます。また、全社員の大容量ファイル受け渡しニーズの社内統計をまとめた際、かなりの頻度で使用する人間が3割弱、月に数度使用する人間が2～3割程度、その他はほとんど使用しない、もしくは稀に使用するケースも存在するという統計結果がありました。
その点、IDの数に関係なく、利用した発送通数分だけで課金の対象となるので、結果としてトータルコストが大幅に抑えられる点が評価されました。
