海外含むグループ全社30,000人にIDを配布し、ファイル授受環境を統一。
使用した分だけの従量課金制により、
大半を占める使わない人のIDコストを削減
【製造業:総務・情報システム部門】ユーザ数 約30,000人
グローバルを含め、グループ内の社員全員に利用アカウントを配布。大容量ファイルの受け渡し方法を統一し、情報漏えいリスクの低減を実現。IDに課金が発生しない従量課金制によるファイル送受信に使用した分だけコストを支払う仕組みの為、トータルコストを大幅削減。
大容量ファイルの受け渡し方法が、グループ企業毎に異なっていました。中にはUSBメモリや無料ファイル転送サービスなどの利用をしているグループ企業もあり、情報漏えいのリスクが潜在していました。
グループ全体で受け渡し方法を一本化するためには、IDを全社員に配布する必要がありました。しかし、他社のクラウドサービスはID毎に課金される仕組みが多く、大半をしめる利用頻度が低い社員にも料金が発生してしまう点が心配でした。
また、海外拠点や海外グループ会社にも展開するため、なるべく使いやすいサービスでないとユーザが使用せずに結局、別のサービスを利用されてしまう心配がありました。
グローバルを含め、グループ全社員に利用アカウントを配布。大容量ファイルの送受信はすべて、SECURE DELIVERで一本化しました。社内の統合認証基盤とシングルサインオンで連携をし、社員はID/Passを入力せずスムーズに利用できる状態としました。
USBメモリや無料ファイル転送サービスやストレージサービスの利用を禁止し、グループで受け渡し方法を統一。統制管理の強化につながった。
利用する分だけの従量課金制により、あまり使わない人のコストが発生しない為、ID課金制サービスと比較しコストを大幅に抑えられた。
シングルサインオンを始め、ユーザメリットのある各種機能が好評で、社員も満足して利用している。また、海外の社員へもマニュアル配布や勉強会を実施しなかったが、スムーズに利用ができている。