
株式会社東急百貨店様は、EC事業における産地直送・メーカー直送の拡大を目指す中、FAXやメールによる注文情報の手動送信業務を抜本的に改善しました。「SECURE DELIVER(セキュアデリバー)」のAPI連携により送受信を完全自動化し、取引先約150社との連携をセキュアな環境で効率化しています。事業推進室EC推進部の市川様、滝澤様にお話を伺いました。
注文情報をFAXやメールで送信。業務の煩雑さなどが課題に。
取引先のデータ受信が確認できないゆえのリスク、発送伝票情報の手入力対応も懸案だった。
従来システムでは現在のセキュリティ要件に対応できておらず、改善が求められていた。
ECサイトの産地直送・メーカー直送品は、取引先に注文情報を渡し、先方からは発送伝票番号情報を返信してもらう仕組みを採用しています。以前は担当者が手動送信しており、業務の煩雑さが課題となっていました。また、10数年前に構築されたシステムを利用しており、高まるセキュリティ要件への対応も急務でした。さらに、注文情報の送信後に、システムとして取引先が受信したかを確認する手段がありませんでした。

社内システムとのAPI連携で注⽂情報の⾃動送信がセキュアに可能。
取引先はソフト、ハード導⼊が不要で負担が少なく、幅広い取引先と連携できる。
ID数ではなく送信通数に応じた課⾦体系で、取引先が増えてもコストが抑えられる。
新たなデータ送受信ツールの最⼤要件は、ECシステムとAPI連携し、⾃動送信ができることでした。⼿動送信の廃⽌と社内システムとの連携を前提に複数サービスを⽐較し、安全性の⾼い「SECURE DELIVER」を選定しました。決め⼿となったのは、取引先の負担の軽さです。ネット環境とブラウザがあればどこでもデータを送受信できるため、中⼩企業を含めた幅広い取引先にシステム投資を求めずに済みます。標準で10,000IDが付属している※ため、取引先IDが増えてもコストが膨らまないのも魅⼒でした。
※「デリバー500プラン」以上
夜間バッチ処理で取引先への注⽂情報送信が⾃動化され、⼿動作業がゼロに。
取引先のデータ受信を可視化。また、APIで発送伝票番号がECシステムに反映され、⼊⼒ミスゼロに。
注⽂情報の送受信の安全性向上と取引先の負担軽減を両⽴し、取引先が拡⼤。
「SECURE DELIVER」の導⼊は2021年の旧サイト時代にさかのぼりますが、2026年2⽉の新サイト移⾏を機に、全件を「SECURE DELIVER」経由への⼀本化を達成しました。現在、発送データの送信はほぼ全件「SECURE DELIVER」経由で⾏い、夜間バッチ処理で⽉間約90件・年間約1,000件規模が安定稼働しています。メーカー直送の取引先から「往復便」機能で返信された商品発送伝票から伝票番号を⾃動取得し、その番号はECシステムへAPI経由で⾃動反映される仕組みも構築。⼿⼊⼒ゼロを実現しています。監査画⾯でのリアルタイム受信確認で遅配も防⽌。⼿軽な操作性と低い負担から、取引先は約150社まで拡⼤しています。

SECURE DELIVERについて
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株式会社東急百貨店
※掲載内容は2026年3月時点の情報です